市・区名 倉敷市
都道府県名 岡山県
人口[千人] 482
件名 選択的夫婦別姓制度の導入を求める意見書
本文  2018年2月に内閣府が公表した世論調査において,夫婦同姓も夫婦別姓も選べる選択的夫婦別氏(姓)制度の導入に賛成,容認と答えた国民は66.9%となり,反対の29.3%を大きく上回ったことが明らかになった。このうち,多くの人が初婚を迎える30〜39歳における賛成,容認の割合は84.4%に上っている。また,同年3月20日の衆議院法務委員会において法務省は,夫婦同姓を義務づけている国は,世界でただ一国,日本だけであると答弁した。
 国内では,1996年2月に法制審議会が民法の一部改正を答申し,1999年6月に施行された男女共同参画社会基本法制定時にも,選択的夫婦別氏(姓)制度は中心的な政策課題とされた。また,国内の動きだけではなく,世界からも日本政府に対し,国連女性差別撤廃委員会を通じ3度に渡り民法改正の勧告がされている。この数十年で日本を除く各国では法改正に至ったが,我が国ではいまだ国会審議さえも進んでいない。
男女共同参画社会基本法制定の効果もあって,女性の社会進出が進み,それに伴い平均初婚年齢が30歳前後となっている現在では,婚姻前に個人としての信用,実績を積んでいる場合が多く,自身の名前自体が一種のブランドとなっている人もいる。しかし,社会通念上婚姻による改姓は女性が担うという観点から,現代においても女性の96%が改姓しており平等とは言いがたい状況に置かれている。
2018年には,婚姻で妻姓に改姓したIT企業社長らが,強制的夫婦同姓による社会的不利益を訴えて提起した訴訟を含め,選択的夫婦別姓制度を求める4件の訴訟が相次いで提訴されたが,その全てで男性が原告に含まれていることからも,選択的夫婦別姓の導入は,男女どちらの利益にもかなうものであることが明らかである。また,夫婦の姓のあり方を「強制」ではなく「選択」としており,夫婦同姓を希望する人たちの権利を奪うものでもない。
我が国は多様性を認め合う社会へと変わりつつあり,夫婦の姓のあり方も考え直す時期が来ている。ついては,選択的夫婦別姓制度の法制化を強く求める。

以上,地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

令和2年3月16日
倉 敷 市 議 会       
提出先 衆議院・参議院議長/内閣総理大臣/総務大臣/法務大臣
提出先 内閣府特命担当大臣
提出先 その他
可決日 2020/03/16