市・区名 あきる野市
都道府県名 東京都
人口[千人] 81
件名 選択的夫婦別姓制度の導入を求める意見書
本文 最高裁判所は平成27(2015)年12月、夫婦同姓規定自体は合憲と判断したが、同時に選択的夫婦別姓制度について「合理性がないと断ずるものではない」と言及し、制度のあり方については、「国会で論ぜられ、判断されるべき」とした。
 そこから4年以上が経過し、夫婦の姓をめぐる環境は、さらに大きく変化している。
 平均初婚年齢は年々上がり、女性の社会進出が進む中、男性に限らず女性も生まれ持った氏名で、信用や実績、財産を築いてから初婚を迎えるケースが多いため、戸籍姓でのキャリア継続を望むゆえに事実婚を選ぶ夫婦も少なくない。
 国民の間には、選択的夫婦別姓制度の導入により、改姓による不利益を案ずることなく、結婚・出産し、老後も法的な家族として支え合える社会を実現することは、女性活躍の推進や少子化対策になるとの意見がある一方で、家族という集団の氏が消滅するなど社会的影響も懸念されるとの意見もあり、様々な意見が存在している。
 平成29(2017)年12月に内閣府が実施した家族の法制に関する世論調査では、「夫婦は必ず同じ名字(姓)を名乗るべきであり、現在の法律を改める必要はない」とする答えが29.3%であるのに対し、「夫婦がそれぞれ婚姻前の名字(姓)を名乗ることができるように法律を改めてもかまわない」とする答えが42.5%となっている。特に、多くの人が初婚を迎える30〜39歳では、賛成が52.5%と高い割合を占めるなど、選択的夫婦別姓制度に対する国民の意識は着実に変わってきている。
 よって、あきる野市議会は国会及び政府に対し、選択的夫婦別姓制度の導入を求める。
以上、地方自治法第99条の規定により提出する。


 令和2年3月25日

                       東京都あきる野市議会     
                        議長 天 野 正 昭
提出先 衆議院・参議院議長/内閣総理大臣/法務大臣
提出先 内閣府特命担当大臣
提出先 その他
可決日 2020/03/25