市・区名 甲賀市
都道府県名 滋賀県
人口[千人] 90
件名 ジェンダー平等社会の実現をめざす関係法令の整備を求める意見書
本文 誰もが尊厳をもって生きられる社会の実現を求め、多様な家族のあり方を認める制度をつくる機運が高まっています。性の多様性を認め合い、性的マイノリティヘの差別をなくし、尊厳をもって生きることを求める運動が年々大きくなっています。社会のあらゆるところから女性差別をなくし、女性も男性も、人間らしく生きることのできるジェンダー平等社会、性差による差別のない社会の実現に向けて本格的に歩みだすことが必要です。
あらゆる女性差別の禁止、撤廃を求める女性差別撤廃条約が国連で採択されてから40年を迎えます。世界各地で男女差別をなくすための法整備や社会条件づくり、意識改革も含めた努力が積み重ねられてきました。しかし2019年の世界経済フォーラムの報告書では、日本は男女平等のレベルを示すジェンダー平等ギャップ指数は、153カ国中121位であり、これまでで最低となりました。
ジェンダー平等社会をどう実現するのか、誰もが尊厳をもって自分らしく生きる社会へどのようにすすんでいくのか、国際社会において鋭く問われています。よって、国におかれては、労働法及び民法にかかわる法改正を行い、誰もが働きやすく、生きやすいジェンダー平等社会の実現をめざすため、下記の事項に取り組むよう、強く求めます。



1.経済分野においては、同一価値労働同一賃金の原則を関係法令に明記し、男女の大きな賃金格差を是正すること。
2.夫婦同姓を法律で義務づけているのは、日本だけであり、選択制夫婦別姓を実現する民法改正を速やかに行うこと。
3.多様な家族のあり方を認め、同性婚を実現する民法改正を行うこと。
4.セクシャルハラスメント、パワーハラスメント、マタニティハラスメントなどのハラスメントに対して、ILOが昨年6月に採択した労働の世界における暴力とハラスメントを除去する条約の早期批准に向けて、ハラスメントを包括的に禁止する国内法の整備をすすめること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
提出先 衆議院・参議院議長/内閣総理大臣/法務大臣/厚生労働大臣
提出先 内閣府特命担当大臣
提出先 その他
可決日 2020/03/25