市・区名 登別市
都道府県名 北海道
人口[千人] 48
件名 選択的夫婦別姓制度導入の早期検討を求める意見書
本文 2018年2月に内閣府が公表した世論調査では、夫婦同姓も夫婦別姓も選べる選択的夫婦別姓制度の導入に賛成・容認と答えた国民は66.9%となり、反対の29.3%を大きく上回ったことが明らかになりました。特に、30〜39歳における賛成・容認の割合は84.4%に上ります。
夫婦別姓の子ども同士の姓については、同一にするべきだと答えた国民が58.3%となり、同一と答えた国民の50%は、成年に達した時に変えることができるとしてもかまわないと答え、出生時に夫婦間で協議した子どもの姓の変更についても容認する世論結果となりました。
政府答弁によると、法律で夫婦同姓を義務付けている国は日本だけであるにもかかわらず、1996年に法制審議会が選択的夫婦別氏制度の導入を含む民法改正を答申してから24年、いまだ法改正の見通しは立っていません。
最高裁判所は2015年12月、夫婦同姓規定を合憲とする一方で、「夫婦同氏制の下においては、婚姻によって氏を改める者にとって、アイデンティティの喪失感を抱くなどの不利益を受ける場合があることは否定できず、妻となる女性が不利益を受ける場合が多いことが推認できる」と、婚姻に伴う改姓が一定の不利益を生じる可能性を認め、「制度のあり方は、国会で論ぜられ、判断されるべき事柄」とし、夫婦別姓を導入することは否定しませんでした。
家族の多様化が進む中、旧姓を通称使用する人や事実婚を選択するカップルも少なくありません。改姓によってこれまで築き上げたキャリアに分断が生じる例や結婚を諦めてしまうなど、不利益を被る人が一定数いることも事実です。選択的夫婦別姓について、最高裁判決の趣旨や子どもの姓選択についても踏まえ、適切な法的選択肢を用意することは、国会及び政府の責務です。
よって、本市議会は、国会及び政府に対し、選択的夫婦別姓制度を導入する民法の改正の早期検討を求めます。


提出先 衆議院・参議院議長/内閣総理大臣/内閣官房長官/法務大臣
提出先 内閣府特命担当大臣
提出先 その他
可決日 2020/03/25